よくあるご質問

特許はどうやってとれるのでしょうか?

特許出願後に、審査請求手続をしないと、審査官により審査をしてもらえません。
審査官が審査をして、一定の条件(特許要件)を備えていると認められた発明だけが、特許を取得することができます。
特許権は非常に強力な独占排他権(市場を独占できる)なので、簡単に特許を与えてしまうと、他の人の業務活動が不当に制限されて、産業の発達を阻害することになるからです。

 

特許権と実用新案権はどこが違うのですか?

特許権は発明(物、方法、ソフトウエア)を保護する権利です。
実用新案権は考案(物の構造・形状等)を保護する権利です。

 

発明と考案はどこが違うのですか?

発明は、装置とか物の発明の他に、方法の発明、材料の発明、ビジネスモデル発明、ソフトウエア発明で認められています。
これに対して考案は、装置とか物の考案は認められていますが、方法の考案とか、材料の考案というのは認められていません。
これは、特許法と実用新案法との歴史的な違いに基づきます。

 

発明の対価として従業員にいくら払えばいいのですか?

会社と従業者の両当事者の間での話合いによる自主的な取決めにより対価を決めることができます。
会社の経営環境や従業者の研究開発環境などそれぞれの当事者間の事情に応じて相当の対価を決めて支払うことになります。
したがって、利益の何%といったことにこだわる必要はありません。
ただし、相当の対価に対して争いが生じた場合は、初めに自主的な取決めにより支払うことが不合理かどうかが判断されます。
合理と認められた場合は、自主的な取決めによる対価が相当の対価になります。
不合理と認められる場合には、裁判所の算定した額が相当の対価になります。
(特許法第35条第4,5項)

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